海外旅行保険への加入が義務化されている国

　外国人観光客が年々増加している日本でも度々ニュースになっていますが、外国人が旅行中に現地病院で治療を受け、その治療費を支払わないまま母国に帰国してしまい、最終的に本人と連絡が取れなくなったため医療機関や自治体がその治療費を負担せざるをえない事態が一部で発生しています。厚生労働省の2015年調査（※）によると、調査した1,378病院のうち35.3%の病院で外国人の医療費未払いがあり、日本政府も入国審査等での対策を検討しています。この問題は日本に限った問題ではなく、諸外国においてもヨーロッパを中心に外国人観光客に対して海外旅行保険の加入義務化や加入勧奨、医療費の前払い化などで対策を行っており、義務化している国では入国審査時に保険加入の証明書（保険契約証、付保証明書等）の提示が求められるケースがあります。

_{※出典：厚生労働省「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」}

　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　

国	求められる補償範囲
チェコ	チェコ滞在中をカバーする一定補償額（治療・傷害・死亡の各項3万ユーロ相当額以上） 保険加入証明書の携行が必要。警察から要求された際に、パスポート・保険加入証明書を持参していない場合は、罰金の対象になる場合があります。
ポーランド	ポーランド滞在中をカバーする海外旅行保険への加入が義務付けられています。 入国時に必ず提示が求められるというわけではありませんが、保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書を常時携行することをお勧めします。
ラトビア	ラトビア滞在中をカバーする3万ユーロ以上の海外旅行保険への加入が義務付けられています。1.「緊急の治療」、2.「病気のための病院での救急医療」、3.「現地で亡くなった場合の本国への遺体搬送にかかる費用」の3点を必ず補償する内容であること。3万ユーロは、この3点を補償する保険金額の合計額で可。 入国時に必ず提示が求められるというわけではありませんが、保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書を常時携行することをお勧めします。
リトアニア	リトアニア滞在中をカバーする海外旅行保険への加入が義務付けられています。 入国時に必ず提示が求められるというわけではありませんが、リトアニア語、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語による保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書を常時携行することをお勧めします。
ブルガリア	EU圏内で有効な補償額3万ユーロ以上の保険（緊急医療、緊急入院、死亡の場合の遺体搬送の費用が補償対象となるもの）。 入国時に必ず提示が求められるというわけではありませんが、保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書を常時携行することをお勧めします。
エストニア	エストニア滞在中をカバーする海外旅行保険への加入が義務付けられています。 入国時に保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書の提示を求められます。
ハンガリー	ハンガリー滞在中をカバーする海外旅行保険への加入が義務付けられています。 （クレジットカードに付帯されている保険は不可） ビザ（短期滞在査証： 滞在半年の間の通算日数90日まで）を申請時の提出書類として証明書が必要。
エクアドル （ガラパゴス諸島を含む）	エクアドル滞在中をカバーする海外旅行保険の加入が義務付けられています。 治療等に対する保険の事前加入が必要。 保険加入を証明できる保険契約証や付保証明書を常時携行することをお勧めします。
イラン	保険金額の最低額は決まっていませんが、イラン滞在中をカバーする死亡に関する補償が必要。 入国時に英文の証明書の提示を求められます。

_{※上記の情報は、2018年10月現在における、外務省海外安全ホームページおよび日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ、各国大使館・領事館ホームページの記載情報を基に作成しています。海外旅行保険の加入義務や補償範囲については、渡航前に旅行会社や各国大使館で最新情報を必ずご確認ください。}

　また、上記の中には通行自由化・手続きの簡素化を目的としたシェンゲン協定を締結している国が含まれています。シェンゲン協定の加盟国（欧州26か国）ではシェンゲン領域内への短期滞在（180日の期間内で最大90日間）について共通政策が採用されており、シェンゲン領域への入域に査証（ビザ）取得が必要な者は、旅行医療保険(3万ユーロ以上）への加入が求められます。日本国民はこの査証取得が免除されているため対象にはなっていませんが、スペイン、ドイツ、スウェーデンでは査証取得が免除されている旅行者に対しても保険加入を勧奨しているなど、個別に対応している国もあります。そのため、これらの国に途中滞在および通過される場合には、海外旅行保険に加入して保険証券・付保証明書等を携行することをお勧めします。

■シェンゲン条約加盟国（26か国）

ベルギー	ドイツ	フランス	ルクセンブルク	オランダ	スペイン
ポルトガル	イタリア	オーストリア	ギリシャ	デンマーク	フィンランド
アイスランド	ノルウェー	スウェーデン	チェコ	エストニア	ハンガリー
リトアニア	ラトビア	マルタ	ポーランド	スロバキア	スロベニア
スイス	リヒテン シュタイン